２０２４年１１月２１日から２３日にかけて、「誰もが生前・死後の尊厳を保つための持続可能な身じまい・意思決定とその支援」のプロジェクトで台湾調査を行いました。調査を行った児玉先生と沢村研究員にインタビューし、二人が調査で得た学びや気づきを３回にわたってお伝えします。
インタビューの前編はこちら、中編はこちらの記事をご覧ください。
台湾の特徴は「データ整備」と「共助」
―ここまで、３日間の調査の内容やそれぞれの訪問先での学びを教えていただきました。ここからは調査全体を通じてお話を伺いたいと思います。まず、調査を通じて見えてきた日本と台湾の違いを教えてください。
（児玉）日本と比較して台湾は、医療の面だと患者自主権利法をはじめとする法律ができている点、終末期の意思表示も含めた医療データ共有の仕組みが整備されている点が先進的だと感じました。データを公的に共有化することで、意思決定支援はもちろん、研究にも使える可能性を感じています。台湾の緩和ケア病棟では、日本の緩和ケア病棟を参考にして病院を作ってきたというお話を伺いました。これから日本も、台湾をはじめとする海外のよいところを積極的に学ぶ必要があると思いました。
（沢村）データ化は、日本では全然できていないですよね。日本では、共通の書式がなく、その病院だけで保管されていることもあります。また、台湾では時間を1時間とりスタッフが２名ついてコンサルテーションするという話がありました。日本では、病院側が計画づくりに関与する場合もありますが、書類を埋めてくださいと渡されるだけになっているケースもあると聞きます。意思決定への伴走の度合いも違うように感じました。
（児玉）台湾では書式がきちんと統一されて、きちんと使われて、きちんと共有されているのでやりやすいですよね。私は、実際に情報がどのように蓄積されているのか、スマホアプリの画面も見せていただいたんです。事前に意思決定しておくと安心するようで、書いた人が他の人に勧めるという動きもできているようですね。
（沢村）私は、台湾ではボランティアや地域の人など専門職以外の層が厚く、共助で高齢期の身じまいを支えているように思いました。特に、町内会長の存在は日本と大きく違うと感じました。日本でも、公民館長が任命されて地区の高齢者の手続きなどを手伝っている地域があると聞きますが、それはどちらかというとインフォーマルな支え方です。台湾の町内会長は、選挙で選ばれて給与も支給されるということで、どちらかというとフォーマルな印象でした。病院の方とも連携していて、顔がみえる関係でうまく対応しているように見えました。
今後の課題：台湾を支える仕組みの現在と将来を捉える
―今後、調査を深めたいと思われたことはありますか。
（児玉）役所や金融機関にもヒアリングしたいですね。台湾の話ではないのですが、調査中にお話したシンガポールの研究者から、「レガシープランニング」というキーワードを聞きました。シンガポールでは、財産や価値観を次世代に遺すことをレガシープランニングと呼び、金融機関が支援をすることがあるそうです。台湾でも、金融機関などが担う役割があるかもしれません。
また台湾では、ボランティアなど共助の仕組みが大きな役割を果たしていることが分かりました。実際どんな方がボランティアをしているのか、年齢層や活動の仕方を聞いてみたいです。ボランティアをやっていると地域とのつながりも強くなる可能性がありますよね。
（沢村）そうですね。私は実際に町内会長をやっている方にも話を聞いてみたいと思いました。ボランティア精神というよりフォーマルな役割で活動されているようですが、日本と台湾における社会参加の意識の違いについて、深めてみたいです。
台湾の高齢者の現状を伺うと、栄民は充実した医療・介護サービスで、栄民以外の方も地域コミュニティで支えられているようでした。他方で、台湾の介護サービスの担い手は海外から来られた方も多いようで、必ずしも国内に潤沢な資源がある国ではないと思われます。台湾でも日本と同じように家族の小規模化や未婚化が進んでおり、もしかすると今後課題が出てくるかもしれません。これからの台湾社会の動きにも注目したいです。
